バイデン米政権の中東外交 ― オバマ時代の再現か?

現地で信頼できなくさせている党派的政治

 バイデン米政権が発足してから、世界各地で関心が寄せられています。日本では、例えば米国務省の尖閣諸島に対する発言、国務長官の訪日に合わせて、拉致問題への連携をどのようにするかで注目が集まっています。全般的に見ますと、アジア外交は大きな変化が見られません。トランプ政権下のアジア担当者がそのまま後任になる場合もあるそうです。けれども、中東政策は、シンクタンクを含めて、国内政治対立とほぼ一致しています。

 バイデン政権は対中東では、対中のように信念がないように見えます。さらにトランプ前政権の成果、トランプ政権だったからという理由で、逆コースを歩んでいるかのようさえ見えます。

サウジアラビア人の見る米外交

 エルサレム・ポストの、在イスラエルのジャーナリストが、在アラブ首長国のサウジアラビア人の専門家にインタビューしている動画と記事をご紹介したいと思います。彼女のよどみなく出て来る分析は、これまでの私の感触や推測を、見事に可視化するような内容でした。

Political divisions make US foreign policy unreliable, Saudi expert says

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トランプ米政権による「世紀の取引、中東和平案」

 昨晩、トランプ政権の作成した、「世紀の取引(Deal of the Century)」の、初めの50頁ぐらいの骨子になる部分だけを、じっくり読んでみました。以前、マスコミから漏れ聞いた話と重なっていました。

Peace to Prosperity | The White House

「土地と平和の交換」から「現実的な二国家案」へ

   一言でいうならば、この骨子が言っているように「現実的な二民族・二国家」案です。イスラエルに対しては「安全保障」について、パレスチナに対しては「経済発展」について、的を射た議論をしています。

イスラエル人の心に埋め込まれた「防護壁」

 イスラエルは、建国時、労働党という左派政党が主流となって長いこと国の運営をしていました。途中で、ベギンという右派の政治家が首相となり、リクード党が始まりましたが、全体が左派から右派になったのは、「オスロ合意」の事実上の破綻からです。

 私が初めてイスラエルに行ったのは、1999年のこと、その時にベツレヘムに行きましたが、とても賑わいを見せていましたし、イスラエル領から、いつ、パレスチナ自治区になったかわからないほどでした。しかし2000年9月28日に第二次インティファーダ(蜂起)が起こり、そのきっかけというのは、「土地と平和の交換」の原則に基づいて、時のエフド首相がアラファト議長に、信じられないほどの譲歩を見せたはずなのに、アラファトがそれを一蹴、その代わりに、自爆テロを仕掛けてきました。 続きを読む トランプ米政権による「世紀の取引、中東和平案」